掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
掛川市としましては、関係部局が連携し、持続可能で自然災害に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、河川改修やしゅんせつ、雨水貯留施設の整備など、総合治水計画に基づく効果的な雨水対策を着実に実行し、浸水被害の早期軽減に取り組んでまいります。
掛川市としましては、関係部局が連携し、持続可能で自然災害に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、河川改修やしゅんせつ、雨水貯留施設の整備など、総合治水計画に基づく効果的な雨水対策を着実に実行し、浸水被害の早期軽減に取り組んでまいります。
これまで都市部においては、内水対策は上下水道部、外水対策は土木部等により各部署の個別計画に基づいた対策を行っていましたが、被害に対する安全度の向上、総合的な雨水対策の実施に向け、関連部署で構成する浜松市都市雨水対策協議会において関連部署が連携して事業を集中し、浸水被害の早期軽減を図るため、元年度に浜松市総合雨水対策計画を策定いたしました。
19 ◯佐野下水道建設課長 まず、平成29年度におきます浸水対策の整備内容でございますが、浸水対策推進プランに基づき33億円余の予算を確保し、雨水幹線やポンプ場の整備により浸水被害の早期軽減を図り、市民の安心・安全につなげてまいります。
行動計画には、浸水被害の早期軽減の取り組みとして、市の浸水対策推進プランに位置づけております市管理河川の整備が挙げられており、不断の着実な実施が求められているところでございます。
浸水被害への対策としては、一昨年の台風被害を踏まえ、本年度改定した浸水対策推進プランに基づき、事業費を集中投資して、浸水被害の早期軽減を目指します。 次に、２つ目の事業を持続させていくための取り組みについてです。 現在、水道料金、下水道使用料収入は減少傾向にありますが、３次総の前期実施計画期間中においては、料金等を改定することなく、健全な経営を維持できるものと判断しております。
下水道部では、このうち復興防災対策として老朽化に起因する道路陥没事故などを未然に防止するための管渠の老朽対策や、浸水被害早期軽減に向けた浸水対策、災害時において管渠や処理場の機能を確保するための地震対策を実施するほか、暮らしの安心、地域活性化として良好な都市、水環境の形成を図るために、未普及地域を解消する事業を実施するための予算を計上しております。
浸水被害の多かった巴川流域、下川原地区、登呂地区の３地区を重点的に指定し、市が所管する学校、公園等に雨水貯留浸透施設の整備、また、一般住宅の各戸において雨水浸透ます、雨水貯留タンク、不用浄化槽転用施設などの貯留浸透施設の設置に対する助成制度、その他国、県など、他の公共団体への雨水貯留施設の設置の協力依頼や、大規模民間開発施設への指導など、雨水流出抑制対策を官民一体で取り組むことにより、着実な浸水被害の早期軽減
特に、厳しい財政事情の折、浸水対策における住民の関心も高い中、当局においては住民の不安の早期軽減に向け、効率的な対策実施への配慮を念頭に置き、事業を進めていることと思われます。 そこで、浸水対策推進プランについてお伺いいたします。
また、継続事業として、葵区におきましては宮前町地内の水路改修など、駿河区におきましては、小坂地内の小坂川改修や丸子芹ケ谷地内の水路築造など、清水区におきましては折戸四丁目地内の水路築造や駒越北町地内のポンプの改良などを予定しており、今後も浸水被害の早期軽減を目指し、計画的に整備を実施してまいります。 次に、仮称治水資料館の建設事業についてであります。
今後とも、この浸水対策プランに基づく事業を確実に進めるため、市民に対しまして、安全・安心・快適に暮らせる自然豊かなまちづくりを目指し、浸水被害の早期軽減に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いし、説明は以上でございます。
このような状況を踏まえ、本市では、従来の雨水総合排水計画の整備に加え、公共公益施設等を活用して雨水の流出抑制を図るとともに、市民の方々の協力をいただき、ともに雨水対策を進めていくことが浸水被害の早期軽減につながるという方針のもとに、浸水対策推進プランが策定されましたことは御案内のとおりでございます。
今後は、このプランに基づく対策メニューを着実に推し進め、あわせて市民の浸水対策の意識啓発を図り、ともに浸水被害の早期軽減に取り組んでいきたいと考えております。
先ごろ、安心・安全・快適に暮らせる自然豊かなまちを目指して、浸水被害の早期軽減に取り組むために、浸水対策推進プランが策定をされました。これには、市内浸水常襲地区41カ所を第１期、平成17年から21年の５カ年、第２期を平成22年から26年の５カ年、それ以降の地区と分けられ、完了期間が仕分けされ、計画されたところでございます。
現在、浸水被害の大きな41の地区について、現状分析、浸水原因の究明を行い、それぞれの対策を検討委員会の中で検討をしていただき、関係部署と連携し浸水被害の早期軽減を図っていきたいと考えております。 最後になりますが、離岸堤などの整備状況でございます。
阪神・淡路大震災の被災者に対しまして、その負担の早期軽減を図るため、この震災で受けた損失額につきましては、平成６年において生じたものとして、平成７年度以降の個人住民税の雑損控除額の控除等の特例を適用することができるとした地方税法等の一部改正が平成７年２月20日に公布されましたので、この特別措置の趣旨を踏まえまして市税条例を一部改正するものでございます。